リスクマネジメント

リスク管理体制

当社は、リスク管理を重要な経営課題とし、経営会議の下部組織として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。
「リスク管理委員会」で審議・決定した内容は、定期的に取締役会に報告される仕組みになっており、全社でリスク管理を行う体制を構築しています。

製品の安全・品質、重大な災害、事故および違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメントシステム」を構築し、一正グループ全体のリスクを統括的に管理しています。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をします。

リスクの分類

当社は、事業活動に損害・損失を与える、または与えるおそれがある以下のものをリスクとして全社で管理しています。

  1. (1)社会リスク
  2. (2)経営リスク
  3. (3)オペレーショナルリスク
    1. ① 製品・サービスリスク
    2. ② 事務リスク
    3. ③ システムリスク
    4. ④ 情報セキュリティリスク
    5. ⑤ 法務・コンプライアンスリスク
    6. ⑥ 人的・労務リスク
    7. ⑦ 外部委託リスク
    8. ⑧ 風評リスク
  4. (4)財務リスク
  5. (5)自然災害・事故リスク

BCP基本方針

私たち一正グループは、大規模災害が発生した際には、お客さまと従業員・家族の安全を第一に、地域社会の復旧に貢献し、すみやかにお客さまに安全・安心な商品をお届けするために、以下を基本方針として事業継続計画(BCP)の策定と事業継続マネジメント(BCM)の構築に取り組んでいます。

  1. お客さま、地域住民の皆さま、従業員とその家族の人命の安全確保を優先します。
  2. 主力商品を優先的に供給するための体制を整えます。
  3. 地域や行政と連携した災害対応および被災地支援を実施します。
  4. 企業活動の早期復旧を目指します。

BCPの推進体制図

BCPの推進体制図

BCPの発動対象となるリスク

一正グループの事業に対して長期間にわたる操業中断・停止をもたらす可能性があるリスクには、以下のような例を想定しています。

BCPの発動対象となるリスク

BCPの教育・訓練

教育・訓練を継続的に実施するために新入社員教育や防災訓練等に織り込むなど、既存の実施計画と連携した継続的な仕組みを構築しています。
これらの取組みが評価され、日本政策投資銀行(DBJ)が実施する「DBJ BCM格付」を取得しています。

BCP

コンプライアンス

リスク統括室を統括部署として、一正グループを対象とした「コンプライアンス・マニュアル」、「コンプライアンスの手引き」を作成し、そのルールの周知徹底を行っています。入社時および階層に応じた社内研修やe ラーニングを使い、法令および社内規程を遵守するための取組みを継続的に行っています。
また、コンプライアンス委員会を年2回開催し、一正グループにおけるコンプライアンス上の課題と対応策について確認し、議論しています。

コンプライアンス