お取引先さまとともに
昨今の経済のグローバル化やお客さまのニーズの多様化に伴い、サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、労働環境への配慮などに責任をもって取り組むことが、企業に求められていると認識しています。
特に、HACCP導入をはじめとした食品安全に関する法令改正への対応はお取引先さまだけではなく、お客さまへ納入されるまでの物流も含めたパートナーシップが重要となります。
また、サステナブルな課題についても同様に、サプライチェーン全体で認識を共有し、アプローチしていく必要があると考え、お取引先さまにもESG・SDGsの観点からご理解・ご協力をいただいています。
お取引先さまとのパートナーシップの強化
全国のお取引先さまとの信頼構築は創業当初より引き継がれています。お取引先さまとの交流会である「一正やまびこ会」は、文字通り、社是「人生はやまびこである」の精神での信頼の構築を目的に運営しています。総会では著名人をお招きした講演会を行い、情報共有と親睦を深める場としています。また、法務・品質・総務関連の情報をお取引先さまに配信しています。
合同勉強会の実施（サプライチェーンとの協働）
2021年6月からのHACCP制度化に伴い、サプライチェーン全体での取組みが求められることから、お取引先さまを対象に、HACCP導入直前講習会を実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、WEB会議での新しい取組みでしたが、120社のお取引先さまにご参加いただきました。
昨今の食品業界を取り巻く環境の変化と要求にスピードを持って対応し、サプライチェーン全体で、安全・安心な商品を提供していきます。
物流の社会課題解決のために
物流業界における労働力不足や長時間労働などの問題が深刻になっており、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保することが求められています。
全国に6つの配送デポを配置し、ドライバー一人あたりの負担を減らしたり、他社との共同配送を推進することで、輸送コストおよび輸送によるCO₂排出量の削減に貢献します。
地域社会とともに
津波避難施設協定
東日本大震災での津波の教訓から、2012年夏に新潟市東区の本社および本社工場の屋上に津波避難場所を設置しました。
周辺地域には高層の建物がほとんどないことから、自治体とも連携し、2013年２月に「大形コミュニティ協議会」との間で、津波発生時に近隣住民が津波避難場所とする協定を締結しました。
この協定では、４自治会約500世帯の利用を想定し、近隣住民の皆さまが実際の避難場所へ避難する訓練も継続してサポートしています。避難場所である本社工場の屋上は、1,200名を収容できる施設となっています。
フードバンク支援
子ども食堂は地域に開かれた食堂であり、子どもに温かな食事の場を提供することに主眼が置かれた地域コミュニティの場です。一正グループでは自社製品の提供を通じてその活動を支援しています。
ごみゼロ大作戦への参加
滋賀県では環境の保全と住みよい郷土づくりを進めるために環境保全県民運動を実施しています。当社も関西工場が立地する守山市の「ごみゼロ大作戦」に活動当初から毎年（約40 年間）、参加しています。
琵琶湖清掃
森づくりボランティアへの参加
新潟県では美しく豊かな海を未来へつなげるために「海の守り人」活動を応援しています。当社も海を守るためには、森づくりが重要と考え、JF新潟漁連を通して「谷根川さけの森づくり」と「桑取川魚の森づくり」に参加しました。
谷根川さけの森づくり
地域の健康増進活動への貢献
食を通じて健康づくりの活動を行うボランティア団体である食生活改善推進委員に対して、減塩セミナーを実施することで、自治体の健康増進活動に協力しています。
これまでの減塩商品開発で培った減塩に関する知見や意識を、開発担当者が直接地域の方々と共有しています。おいしく、正しく減塩に取り組んでいただけるよう、食を通じた健康づくりに貢献しています。
「一正蒲鉾研究助成金制度」創設
2021年に、当社では「一正蒲鉾研究助成金制度」を設立しました。魚肉たんぱく製品の消費につながる魚肉たんぱく質の機能性および物性についての研究支援を行うことが目的です。第1回目は、15件の応募から以下の3件を採択しました。
いずれも近い将来業界にとって大きな財産となる研究です。
