一正蒲鉾ってどんな会社?
一正蒲鉾の歴史は、1965年に創業者の野崎正平が、生家である野崎蒲鉾株式会社を独立した時に始まります。「蒲鉾業界でも近代的な経営の導入が必要である。そのためには、職人の勘による製造から、科学的な技術に基づいた蒲鉾生産を行わなければならない。」という創業者の思いから起業された会社です。 当社は、創業以来、「人生はやまびこである」を信念に、周りの方々すべてを「お客さま」として、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で、皆さまの期待や信頼にお応えすることをめざしてきました。
科学的な技術に基づいた生産あるいは既存概念からの脱却からスタートした会社ですので、新技術への挑戦・導入は積極的に行ってきました。冷凍すり身の採用、大量生産型設備への移行はもとより、お客さまニーズの変化を見据えたレトルト製法(レトルト食品)の導入や健康志向への対応としてのまいたけ市場への参入もチャレンジする姿勢の表れです。
すべての挑戦が成功につながったわけではありませんが、多くの創意工夫と試行錯誤を行ってきた歴史が、一正のDNAとなっています。
当社は、「攻めの一正」として販売網の拡充も推進してきました。創業から6年後の1971年には本拠地新潟を飛び出し、東京・名古屋に営業所を開設しています。その後、全国各地に営業拠点を開設しましたが、交通網・情報技術の発達に伴って集約を行い、現在は全国の主要都市で8支店を構えています。 全国への積極拡販に歩調を合わせ、製造拠点も新潟のみならず北海道、関西(滋賀県)に展開しており、現在は7工場(水産練製品・惣菜事業)・1センター(きのこ事業)で製造・生産を行っています。
当社は、メーカーシェアNO.1 のカニ風味かまぼこ「サラダスティック」をはじめ、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売店さま向けの水産練製品を中心に製造・販売して、水産練製品業界で第2位のシェアとなっています。このほか、ごま豆腐などのレトルト惣菜類、スナック菓子「カリッこいわし」なども当社の商品です。 また、1996年に参入したまいたけは、業界で第3位のポジションを占めています。青果としてのまいたけ販売だけでなく、その栄養成分に着目したまいたけエキス含有サプリメントの販売も行っています。
一正蒲鉾の強み
競争力の源泉
- お客さま・お取引先さまとの強い信頼関係
- 全国に展開する営業体制
- 新たな価値創造を生み出すための研究体制
- お客さまのニーズに応えるための開発体制
- 新技術の導入とフレキシブルな生産体制
- 安全・安心な商品・サービスの提供の基盤となるマネジメントシステム
一正蒲鉾「4つのキーワード」
食品づくりに携わる作り手の心と姿勢は、常においしさと安全をめざしています。
安心=「見える」ことを大切にして、お客さまの期待に応える確かな品質を追及します。
「安全」「安心」へとつながる高品質な食品づくりをもとに、からだや心の健康に良い食品を考えていきます。
自然環境を大切にし、共存・共栄の企業姿勢で、未来の環境にも配慮した活動を行います。
一正蒲鉾の現在
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年6月期の期首から適用しています。
売上高:328億円
営業利益:△1.9億円
セグメント別情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022年6月期の期首から適用しています。
目指す姿 |
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目指す姿 |
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(株)イチマサ冷蔵 |
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運送事業・倉庫事業を行う一正蒲鉾の100%子会社 |
一正蒲鉾の未来
一正蒲鉾は、2015年に創業50周年を迎えました。
2016年には、100年企業をめざす新たな成長に向けて、「2045年度のあるべき姿」を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を制定しました。一正グループは、この超長期ビジョンにもとづき、バックキャスティング思考で課題を検討し、課題解決の戦略・戦術を中期経営計画に織り込んでいます。
「ICHIMASA30ビジョン」は10年ずつの3つのステージに分かれており、1つのステージが5年ずつの第一次・第二次中期経営計画期間に分かれています。2020年6月にFirst Stage第一次中期経営計画が終了し、現在は第二次中期経営計画(2021-2026)を実行中です。 これからも、未来をめざして挑戦を続ける一正グループをよろしくお願いします。
2045年度のありたい姿
ICHIMASA 30 ビジョン
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グローバル企業
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“安全・安心”に“健康・環境”と
“心の豊かさ”をプラスして世界中に
日本の“食”で貢献するグローバル企業
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食品バイオ企業
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常に技術を探求し、未来に向けて
あらゆる“食”の情報を発信する
食品バイオ企業
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あたたかい企業
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あらゆるステークホルダーに
“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を
お届けするあたたかい企業
株主還元方針
配当に関する基本方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の資金需要を勘案しながら、安定的な配当を継続的に行っていくことを基本方針とし、株主総会決議にて決定しています。
株主優待
当社は、株主の皆さまに自社商品のご利用を通じて、当社の事業をより一層ご理解いただくため、株主優待を実施しています。
毎年6月30日現在で100株以上を6ヶ月以上継続保有の株主さまに対し、以下の基準により、自社商品を贈呈します。
対象となる株主さま | 毎年6月30日現在で 100株以上を6ヶ月以上 継続保有(※)の株主さま |
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優待内容 |
毎年9月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、保有株式数に応じ下記のなかからお選びいただきます。 |
※「 6ヶ月以上継続保有」とは、毎年6月末日現在において、直近2回の基準日(12月31日および6月30日)の株主名簿に、保有記録が同一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。
●常温商品
●おせち商品
●平時冷蔵商品
●社会貢献活動団体への寄付
※商品は5,000円相当(1,000株以上保有)の一例です。